在宅事件でも注意が必要

在宅事件とは,被疑者を身柄の拘束しないで手続を進める事件のことです。
一方,身柄事件とは,被疑者を逮捕・勾留によって身体的に拘束して手続を進める事件を言います。

刑事事件というと,逮捕・勾留される身柄事件を思い浮かべることが多いかと思いますが,実際には比較的軽微な事件では在宅事件になることも少なくありません

それでは,どのような場合に身柄事件とされ,どのような場合に在宅事件とされるのかが気になるところですが,明確な基準が公表されているわけではありません。

また,逮捕されても,勾留されずに在宅事件になるケースもありますし,勾留後に身柄拘束の必要性が消滅するなどして釈放され,その後は在宅事件として処理されるケースもあります

反対に,在宅事件として捜査が進められた結果,証拠が十分に揃ったので逮捕されるというケースもあります

なお,注意しなければならないのは,在宅事件であるからといって,不起訴処分になるとは限らないということです。

一般的には,身柄事件よりも在宅事件の方が処分が軽くなることが予想されますが,在宅事件でも公判請求され,実刑になることもあり得るのです。

また,身柄事件であれば,①逮捕から検察官送致まで48時間以内,②検察官送致から勾留請求まで24時間以内,③勾留は勾留請求の日から10日間,勾留延長は最長10日間(ただし,一部の罪に当たる事件を除きます)というように期間の制限があるのに対し,在宅事件の場合には特に期間の定めがないので,処分が決まるまでに少なからぬ時間がかかり,起訴されるか,不起訴処分になるのかわからない状態が何か月も続くことがあります。 手続の見通しについて不安がある場合も,弁護士と相談すると良いでしょう。

アーク東京法律事務所(東京・神戸)では積極的に私選における刑事事件の弁護を行っています。
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